よくあるご質問

弊所において、顧問報酬に含まれる業務は次のとおりです。

• 労働基準監督署への届け出

36協定届

変形労働時間制に関する協定届

労働者私傷病報告

労災保険各種給付申請（死亡事故等複雑な案件は除きます）

労働保険年度更新申告

安全管理者、衛生管理者、産業医選任の届け出

是正勧告書の作成・届け出

• ​ハローワーク（公共職業安定書）への届け出

雇用保険資格取得・喪失届、離職証明書

60歳到達時等賃金証明書、育児・介護休業開始時賃金月額証明書

高年齢雇用継続給付、育児休業給付（出生時・時短給付含む）、介護休業給付

• ​日本年金機構への届け出

資格取得・喪失届、被扶養者届

月額変更届、算定基礎届、賞与支払届

産休・育休取得者に対する社会保険料免除申請

• 協会けんぽへの申請

療養費、高額療養費、傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬料（費）

• その他コンサルティング業務

労務相談、年金相談、ファイナンシャルプランニング業務

1. 入社・退職が同じ月に複数回発生しても報酬は変わりません。
2. 労働保険年度更新申告に対する報酬は顧問報酬に含まれます。
3. 社会保険算定基礎届、月額変更届、賞与支払届に対する報酬は顧問報酬に含まれます。
4. 雇用保険各種継続給付（高年齢・育児・介護休業給付）に対する報酬は顧問報酬に含まれます。

弊所において、顧問報酬に含まれない業務（オプション）は次のとおりです。

• 就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程等の作成、変更に伴う業務
• 労働・社会保険新規適用手続
• 給与・賞与計算事務
• 雇用保険二事業による助成金、奨励金の支給申請
• 労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可・届出等
• 労災保険給付申請（死亡事故等複雑な案件に限る）
• 健康保険給付申請（複雑な案件に限る）
• 公的年金裁定請求手続（老齢・障害・遺族）

1. 顧問契約を頂いている事業所様には特別価格で対応させて頂きます。
2. 具体的な報酬額は別途お見積もりの上で提示致します。

弊所は、創業間もない経営者の皆様の労務管理全般をサポート致します。

法人の設立や個人事業の開業から３年以内でかつ従業員を初めて雇用する経営者様に対して、毎月一事業所限定で特別価格で対応させて頂いております。名付けて「起業応援パック」です。

特典は次の３つです。
経営資源を本業に集中して頂き、スタートダッシュを図って下さい。

1. 労働保険（労災・雇用保険）新規適用手続
2. 社会保険（健康・厚生年金保険）新規適用手続
3. 給与計算3ヶ月間（無償）対応

• 特典をご利用頂くには顧問契約と併設労働保険事務への事務委託が必要です。
• 給与計算について、賃金台帳等の管理資料はPDFデータでのお渡しになります。

依頼主様が次のいずれかに該当される場合、業務の依頼をお断りさせて頂くことがあります。

• 電話やメールでやり方だけ教えて欲しいといわれる場合
• 他事務所との値引き交渉の材料としてご利用される場合
• 虚偽の申請、届出を強要される場合
• 提供された資料に虚偽と判断できる形跡がある場合
• 再三の要請にも係わらず業務の処理に必要な資料の提示をしてもらえない場合
• 正当な理由なく、報酬の支払をしてもらえない場合

弊所はお客様との信頼関係を大切にしたいと思っていますので、お客様が上記のケースに該当される場合、当方の都合で契約を解除させて頂くことがあります。
他の社会保険労務士事務所との競合は致しません。「今依頼している事務所よりも安くしてくれたら乗り換える」というお申出をされても、お受けできません。
弊所のサービスは顧問先様を優先に提供させて頂いております。業務の処理状況によっては、スポットの依頼をお断りすることがあります。特に助成金申請のみの依頼はお受けできないことがあります。その際はご容赦下さい。

お見積りは無料ですので、サービス費用についてはお気軽にお問合せください。

当事務所は資格を持たないスタッフや経験が浅いスタッフが担当することはありません。

すべてのスタッフが資格を持っており、半年間みっちり研修をうけております。そのため、お客さまのお悩みや疑問をスピーディに解消できます。